相談料（全業務共通）
何度でも無料
※対面相談の場合も、原則として交通費はいただいておりません。
但し、2回目以降の対面相談や当事務所から半径30kmを超える場所での対面相談については、事前にお話しした上で、交通費のみ頂戴する場合があります。
※ご自身で許認可他、官公署等に提出する書類を作成する場合で、その個別具体的な記載方法を相談するのみの場合は、1時間につき5,500円（消費税込）を頂戴いたします。なお、その書類をもって官公署等に提出したとき、どういう結果に至っても、当事務所は一切の責任を負いませんのでご了承願います。
専門業務ごとの料金表（総額表示義務に基づき、報酬額には消費税10％が含まれています。）
建設業許可、更新、業種追加、その他手続き
建設業許可（新規）や更新、業種追加の手続きにおいては、報酬の他、東京都庁などに支払う一定の費用がかかります。（表の「申請手数料」部分）
これは、知事許可の場合は「手数料」と呼ばれ、大臣許可の場合は「登録免許税」と呼ばれています。
これらについては、ご自身で申請をされるときでも必ずかかるものとなります。
| 内容 | 許可権者 | 区分 | 基本報酬 （消費税込） |
申請手数料 （実費等） |
| 建設業許可申請 （新規） |
知事 | 一般 | 121,000円 | 90,000円 |
| 特定 | 154,000円 | 90,000円 | ||
| 大臣 | 一般 | 143,000円 | 150,000円 | |
| 特定 | 187,000円 | 150,000円 | ||
| 許可更新 | 知事 | 一般・特定 | 60,500円 | 50,000円 |
| 大臣 | 一般・特定 | 82,500円 | 50,000円 | |
| 業種追加 | 知事 | 一般・特定 | 77,000円 | 50,000円 |
| 大臣 | 一般・特定 | 93,500円 | 50,000円 |
※新規許可のご依頼において、当事務所の不手際により万が一建設業許可が取れなかった場合は、報酬については一切いただきません。
「基本報酬」とは、経管5年証明＋専任技術者が資格者である場合です。
専任技術者の実務経験や経営業務の管理責任者の経営経験を6年以上証明する必要がある場合、以下のとおり報酬が加算されます。
但し、実務経験や経営経験の証明が、過去、許可業者に勤務していたことで証明できる場合の加算はありません。詳しくはお尋ねください。
- 経営業務の管理責任者について6年を資料で証明する場合 ＋5,500円
- 専任技術者の実務経験を証明する場合 1年分ごとに ＋6,600円（上限＋55,000円）
⇒建設業許可・更新・変更についてもっと詳しく料金を見る
※建設業専門サイトの料金表に移ります
飲食店営業許可申請の費用・料金
| 報 酬 （消費税込） |
実 費 | 備 考 | |
| 飲食店営業許可申請 一式 |
33,000円 | 18,300円／飲食 15,800円／喫茶 ※管轄の保健所により多少増減あり |
書類作成、申請、受取全て代行 |
| 図面含む書類作成のみ |
16,500円 |
申請や受取はご自身 | |
| 書類作成、申請まで | 24,200円 | 受取はご自身 | |
| 受取のみ | 6,600円 | 引換券をお渡しください |
この表にないパターンはご相談ください。
深夜における酒類提供飲食店届出の手続き
| ご依頼内容 | 報酬額 （消費税込） |
実費例・その他 |
| 飲食店営業許可のみ | 33,000円 | 保健所手数料実費あり ※下記 |
| 深酒営業届出 | 82,500円～ | ※店舗面積15坪までは82,500円。 1坪広くなるごとに3,300円を加算いたします。 ※併せて飲食店営業許可もご依頼の場合、 飲食店営業許可申請の報酬は11,000円で承ります。 |
| 図面作成のみ | 44,000円～ | ※店舗面積15坪までは44,000円。 1坪広くなるごとに3,300円を加算いたします。 店内測量作業も込み。 |
※保健所に支払う手数料16,000～18,300円※管轄によって異なります。／飲食新規申請
⇒飲食・深夜酒類提供飲食店届出についてもっと詳しく料金を見る
※飲食店開業サイトの料金表に移ります
その他の業務についての費用
上記の他、宅建業免許申請は報酬71,500円（消費税込。詳しくは宅建業免許申請の記事へ）産業廃棄物収集運搬許可は報酬90,000円（税別）など、日本行政書士会連合会発表による報酬統計を基に、できるだけ廉価で適正な報酬を各業務に設定しております。
お気軽にお問い合わせください。
